敷金減額サービスを手掛ける（株）日商保（東京都港区、代表取締役社長：豊岡順也氏）は22日、不動産売買仲介事業への参入を発表した。
同社は2011年の創業以来、オフィス入居時の敷金をゼロ円～半額に削減する資金減額サービスを展開し、オフィスの早期リースアップやテナント送客、バリューアップ支援を行なってきた。今回、保有物件の売却を見据えたオーナーから相談が増加していることから、不動産のバリューアップから売却までを一貫して支援する不動産売買仲介事業への参入に踏み切った。
同社はオーナーや仲介会社をはじめとした幅広い不動産業界内のネットワークを持っているほか、テナントとのつながりもあり、取引先社数は8,000社超。これまでの事業で蓄積したデータを生かした賃料査定やテナント送客支援などで物件価値を最大化し、早期売却につなげていくという。
