東急不動産(株)は23日、2022年より事業化を進めてきた、再生可能エネルギー100%で運用する「石狩再エネデータセンター第1号」を着工したと発表した。
同事業は(株)Flower Communications(東京都中央区、代表取締役:柳川直隆氏)がプロジェクトマネジメント業務を受託し、他投資家と共に出資を行なった上で、同社および同社が出資する合同会社などが発電した再生可能エネルギー100%で運営する。延床面積は約1万1,093平方メートル。6区画用意している。
竣工は26年3月末の予定。
同社と石狩市は、石狩市の脱炭素先行地域およびゼロカーボンシティの実現とまちづくりの継続発展に向け、「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を24年3月に締結。再エネ利用による連携の第一歩として「令和6年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したオンサイトPPA事業を推進。同事業への自営線で再エネ電力を直接供給することを計画している。