大東建託（株）は29日、グループで不動産賃貸仲介事業等を展開するハウスコム（株）の完全子会社化について、同日開催した両社取締役会で決議した。大東建託を株式交換完全親会社とする株式交換方式で、株式交換契約も締結した。
大東建託では2024年度を初年度とする中期経営計画を策定する中で、激変する市場環境に対応するため、事業ポートフォリオの見直し・親子上場の在り方に関して検討してきた。その結果、両社が行なってきたさまざまな取り組みを、それぞれが単独で行なうのではなく、グループ全体で経営資源の最適分配を行なうことで加速できると判断。24年4月にハウスコムに対して完全子会社に向けた協議の開始を申し入れた。ハウスコムとしても、さらなる成長のために大東建託との連携強化が不可欠と考え、今回の完全子会社化に至った。
完全子会社化することで、賃貸仲介店舗網・ブランドを共存させることやITシステムの共同開発、人的交流の活性化などの相乗効果を見込んでいる。
株式交換における割り当ては、ハウスコムの株式1株に対して、大東建託株式の0.08株を割り当てる。株式交換の効力発生日は25年2月1日。それに先立つ25年1月30日にハウスコムは上場廃止する予定。
