東急不動産（株）は31日、「阪神間都市計画事業JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業」（兵庫県芦屋市）について、芦屋市と特定建築者の業務に関する基本協定書を締結し、同社が同事業の特定建築者に決定したと発表した。
JR東海道本線「芦屋」駅周辺地区をめぐっては、1998年6月に地元有志らがまちづくりを考える組織を発足。市街地再開発事業が計画されたが、同市の財政状況悪化により、都市計画決定手続き前の2001年12月に事業実施が延期された。その後、11年3月に公表した「第4次芦屋市総合計画」に基づき、同市と地元住民らがまちづくり事業の検討を再開。「JR芦屋駅南地区まちづくり基本計画」を策定し、交通課題の解決や交通結節点の強化を前提にまちづくりを進めている。
今回、同社は、住宅や商業施設、公益施設、駐車場などが入る再開発ビルを計画。駅周辺の交通機能を高め、同市らしい南玄関口となるよう整備していく。敷地面積は2,749.16平方メートル。建物は同駅直結で、鉄筋コンクリート造地上11階地下2階建て、延床面積約1万6,080平方メートル、高さ約45m。
26年1月ごろに建築工事着工、29年9月ごろに事業完了の予定。
