三井不動産（株）は8日、2025年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（24年4月1日～9月30日）は、売上高1兆1,624億3,800万円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,694億7,000万円（同5.7％減）、経常利益1,373億2,200万円（同11.1％減）、当期純利益883億2,200万円（同31.7％減）と、前年同期の物件売却や有価証券売却の反動などで減収減益。
賃貸セグメントは、既存オフィスの賃貸収益や既存商業施設の売り上げが伸長した一方で、海外物件における公租公課の増加や国内外における前年同期の物件売却の影響等により、営業収益4,197億600万円（同5.2％増）を計上。営業利益は856億7,300万円（同3.6％減）にとどまった。当期末における首都圏オフィス空室率は2.4％。
分譲セグメントは、国内住宅分譲の引き渡しが2,197戸（同621戸増）と増加。戸当たり単価は9,284万円（同1,273万円減）と低下した。投資家向け・海外住宅分譲等においては、前年同期の物件売却の反動等により減収減益。営業収益は2,675億7,100万円（同16.2％減）、営業利益は630億6,500万円（同21.2％減）となった。なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,650戸に対する契約進捗率は97％。
マネジメントセグメントは、駐車場事業リパークにおける稼働向上の一方で、システム関係費用の増加等により増収減益。仲介・アセットマネジメント等は、個人向け仲介における取引件数・単価の向上等により増収増益となった。営業収益は2,351億4,900万円（同6.2％増）、営業利益は342億6,900万円（同14.4％増）の増収増益となった。
通期は、売上高2兆6,000億円、営業利益3,400億円、経常利益2,600億円、当期純利益2,350億円を見込む。
同社執行役員経理部長の村田忠浩氏は「事業利益に関して、前年同期に大型の物件の売却があった反動で同比117億円の減益となっているが、セグメントごとで見ると賃貸・マネジメント・施設営業それぞれで、通期の業績予想に対して中間期時点で50％を超える水準で推移している。過去最高となる通期予想の事業利益3,700億円、純利益2,350億円に向けては順調に推移している」と述べた。
