（一財）日本不動産研究所は27日、「市街地価格指数」（2024年9月末時点）の調査結果を発表した。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。10年3月末を100として指数化している。今回が167回目。
全国の全用途平均は92.6（前期（24年3月末）比1.1％上昇）と、前期に続き上昇となった。用途別では、商業地が人出の回復やインバウンド等の増加により店舗需要が増加し、91.0（同1.0％上昇）と上昇が続き上昇率が拡大。住宅地は、住環境や交通利便性の優れた地域を中心に需要が底堅く、93.6（同0.8％上昇）と上昇が続いた。工業地は、全国的に物流施設用地への需要が旺盛で、工場誘致も活発であることから93.3（同1.6％上昇）と上昇。上昇率も拡大した。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏が116.9（同2.4％上昇）、大阪圏が105.8（同1.4％上昇）、名古屋圏が107.1（同1.0％上昇）といずれも上昇が続いた。用途別では、東京圏が商業地116.1（同2.5％上昇）、住宅地110.0（同1.9％上昇）、工業地135.4（同3.1％上昇）。大阪圏が商業地108.1（同1.4％上昇）、住宅地100.9（同0.7％上昇）、工業地111.7（同3.1％上昇）。名古屋圏が商業地111.4（同0.9％上昇）、住宅地107.4（同0.8％上昇）、工業地99.9（同1.4％上昇）となった。
東京区部は、全用途平均が136.5（同2.8％上昇）。用途別では、商業地144.5（同3.2％上昇）、住宅地126.0（同2.6％上昇）、工業地143.7（同2.3％上昇）となり、上昇が継続した。
