不動産ニュース / 団体・グループ

2024/12/20

不動産業界の「働き方」テーマに講座を実施

不動産業界における働き方をテーマに意見交換した

 (一社)不動産流通プロフェッショナル協会は19日、(株)アートアベニュー(東京都新宿区)セミナールームで2回目となる未来講座「不動産業界の働き方を仕組みで変える」を開催した。

 「未来講座」は会員が、各会の専門家を呼び、専門的かつ分かりやすいトークを行なうもの。2023年12月に行なった1回目の未来講座では、「DX」をテーマに講演会などが行なわれた。今回は「働き方」をテーマに、エージェントによる不動産流通業を手掛ける(株)TERASS CEOの江口亮介氏、(株)セゾンリアルティ代表取締役会長CEOの竹井英久氏、(株)アートアベニュー代表取締役の藤澤雅義氏をパネリストに招いたパネルディスカッションを実施、司会を(株)K-コンサルティング代表取締役の大澤健司氏が務めた。

 大澤氏は今回、「働き方」をテーマに選んだ理由について「業務の中で、地域の店舗が人手不足で倒産するケースがある。不動産業界にも、そのうち影響があると考えられる。そこで、エージェントという働き方に着目した」と説明した。

 江口氏は、自社の事業を「今日から個人で不動産仲介業を始められるプラットフォーム」だと紹介。オンライン契約やリモートワークの普及、宅建業法の改正などに加え、さまざまなビジネスにおける「個人化」をベースに、より効率的で生産性の高い個人の不動産エージェントを支援する体制・仕組みを構築していると話した。
 竹井氏はそれを受け、「ユーザーが、エージェントとなる宅建士を選択する際に、取引全般の知識があるか、より専門的な分野でのスキルがあるかを判断する材料を提供する仕組みが必要になる」と話し、藤澤氏は「評価の高い人が生き残り、そうでない人は消えていく。ユーザーはしっかり選べるはずだ」などと語った。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。