（株）帝国データバンクは9日、2024年12月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万935社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は、44.5（前月比0.1ポイント増）と、2ヵ月連続で改善したものの、小幅な上昇にとどまった。年末需要がプラスの要因となったものの、燃料価格の上昇が下押し要因となる等、わずかな改善にとどまり、足踏み状態で推移している。
10業界のうち、改善・悪化はそれぞれ5業界。「不動産」は48.2（同0.7ポイント増）となった。「販売エリアは転入過疎地域のため、居住者需要の増加が見込まれる」（建物売買）や「都心部のマンションでは“家賃が高い”と退去することも多いが、より高い賃料で次の入居者が決まる」（貸家）等との声がある一方、「賃貸と建築需要が弱い。人手不足の声もよく聞く」（不動産代理業・仲介）等もコメントも見られた。
同社は今後の景気について、「好材料と悪材料が混在する中、横ばい傾向で推移する」と予測している。
