（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は14日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で、令和7年新年会を開催。会員、来賓など400人超が参加した。
冒頭、同協会会長でもある塩見氏が挨拶。「2023年11月にスタートした『賃貸住宅メンテナンス主任者』認定制度では、現在、約2万9,000人の有資格者を輩出している。今年度は資格者5万人を目指したい」と抱負を述べた。また、山梨、長野を中心に活動してきた甲信ブロックと東京都ブロックが統合することになったことに触れ、「互いに交流を深め、東京都支部の活動を盛り上げていく」と話した。
来賓として登壇した国土交通省関東地方整備局建政部不動産業適正化推進官の松村敏男氏は、24年に実施された賃貸住宅管理業者およびサブリース事業者への全国一斉立入検査について説明。「一番多かった指導項目は『帳簿の不備』。記載事項の不足や、施行規則で定められている帳簿の保存ができていないという事例が散見された。一方で、皆さまから現場の状況などについて聞かせていただいた貴重なご意見は大変参考になった」とし、「検査を契機に多くの事業者が法令遵守に努めることで、業界全体の発展につなげていただきたい」とした。
江口・海谷・池田法律事務所弁護士で同協会理事の江口正夫氏は、「総務省の統計によると、65歳以上の単身者世帯が30年には900万世帯に達する。賃貸業界にとって、高齢者の居住問題は注力せざるを得ない問題となっている」と言及。「入居促進に向けクリアしなければならない課題は少なくないが、法改正等により不都合な部分をなくしていくことが必要。そのために、当協会の果たす役割は大きいと考える」と述べた。
