野村不動産（株）は15日、報道関係者を対象に住宅事業に関する説明会を開催。マーケット概況や顧客のニーズ、同社の今後の供給方針などについて、取締役専務執行役員住宅事業本部長の中村治彦氏らが説明した。
首都圏マンション市場は、建築費の高騰、供給戸数が減少等により、価格は引き続き上昇基調。一方の購入側の環境としては、住宅ローン金利については2024年10月に利上げの動きが見られたものの、低金利である状況は変わらず、「消費者の住宅取得意識は依然旺盛である」（中村氏）と、需要は堅調であると説明した。
同社が24年夏に実施したアンケート調査でも、住宅購入マインドが高いとの回答割合は前年より上昇。住宅の広さについては80～100平方メートルの広めの面積を希望する層が前年比で増加し、駅近ニーズが前年より強まる傾向も確認された。
また、同社の顧客について、二次取得層（買い替え・買い増し）による問い合わせ・来場者が46％と過去数年で一番多くなるなど、二次取得ニーズの増加が確認されており、「ライフステージの変化による転居需要に加え、より良い住まいを求めるというニーズが明らかに増えている」（同氏）と説明した。
さらに、パワーカップル（夫婦とも年収700万円以上の世帯）の増加、および子を持つパワーカップルである「パワーファミリー」のニーズについて説明。パワーカップルは資産性重視の傾向が強いのに対し、パワーファミリーは二次取得者が多く、またパワーカップルより予算が高い、求める面積が広く、さらに居室数や収納力を重視するといった違いについても紹介。今後も需要の変化に対応しながら商品企画や営業手法を進めていく考えを示した。
また、エリアに適した住宅を供給していくため、都市区画整理事業に積極的に参画。高い利便性や緑豊かな環境を実現させた住まいの供給も進めていくと共に、ZEH基準を上回る「断熱性能等級6」以上の「GX志向型住宅」を積極的に供給することで、「高いエネルギー性能の住宅を供給し、顧客が快適性と経済性メリットを享受できるよう推進していく」（同氏）とした。
同社は新築分譲に注力すると共に、リノベーションマンションや賃貸マンション、都心型戸建て等、多様な顧客にタイプする住宅を展開する考え。
