不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2025/1/16

27年度事業利益950億円へ、東建Gが新中計

 東京建物グループは16日、2025~27年度を計画期間とする新たな中期経営計画を策定、発表した。

 前中計では、安定的な利益成長で計画最終年度となる24年度事業利益は780億円と目標の750億円を上回ったほか、ROE12.1%(中計目標8~10%)、D/Eレシオ2.3倍(同2.4倍程度)、有利子負債/EBITDA倍率11.4倍(同12倍程度)、ネット投資額累計約5,060億円(同5,000億円)などいずれも目標を上回った。

 新中計では、30年を見据えた長期ビジョンでうたう「次世代デベロッパーへ」の実現に向け、「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」を基本方針に、「資産回転型事業の加速・拡大」「安定収益基盤の強靭化」「規律あるバランスシートコントロール」に取り組んでいく。「BASE(成長の礎)」をコンセプトに、「大規模再開発の着実な推進」「分譲マンション事業のさらなる成長」「投資家向け物件売却事業の加速」「海外事業の拡大」「サービス事業の拡大」「新規事業の確立」を重点戦略として取り組む。

 大規模再開発では、八重洲プロジェクト、呉服橋プロジェクトなどが計画期間中に竣工することで、オフィス賃貸面積は54万平方メートルから約75万平方メートルへ増加する見込み。分譲マンション事業は、大規模な建て替え・再開発事業を中心に、中計期間中に約4,300戸を計上する予定。販売用不動産の売却を加速し、売却益計上額を前中計の年約200億円から367億円(計画期間中約1,100億円)とし、新規投資意思決定額も約5,400億円と前中計比1.4倍とする。

 海外事業は、アメリカ、オーストラリア、タイ、中国等の既存投資国をベースに資産回転型事業を中心に投資。事業利益に占める海外事業の比率を10%程度にまで高める。サービス事業は、資産所有者・投資家向けの不動産マネジメントと、一般消費者向けの体験型施設運営それぞれで多様な事業メニューを展開。スポーツエンターテインメント、ウェルネス・ウェルビーイング、サスティナビリティ、インフラ・インダストリーの各分野で「場の価値と体験価値の創出」「脱炭素社会の推進」などを注力テーマとした新規事業開発を進める。

 定量目標は、27年度事業利益950億円、中計期間中のROE10%、27年度D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度など。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年3月号
あなたの事業エリアの価値をさらに高めるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/1/31

記者の目を公開しました

女性の活躍を企業が積極サポート!(前編)」を更新しました。

少子高齢化が進む中、女性が活躍できる社会は喫緊の課題です。 不動産業界でも、女性管理職の育成など、積極的に女性活躍を支援する動きが見られます。 今回は、前後編にわけ、先進的な取り組みを実践する2社を紹介。 ダイバーシティ実現に向けた企業の挑戦に迫ります。

前編で取り上げるのは、コスモスイニシア。女性管理職育成を目的とした社内講座「さゆりキャリアカレッジ」を開講。 仕事と家庭の両立、キャリアアップの悩みなど、女性社員が直面する課題に寄り添い、 管理職としてのキャリア形成を支援しています!