東急（株）は24日、東急田園都市線「青葉台」駅周辺（横浜市青葉区）において新たなまちづくりの検討を開始したと発表した。同日、同社と横浜市、（独）都市再生機構がまちづくりに関する連携協定を締結した。
同駅周辺は、1967年の土地区画整理事業をきっかけに、道路・駅前広場といった都市基盤が整備された地域で、大規模な商業集積もある横浜市北西部の拠点的なエリア。ただ、区画整理事業と同時期に建設された「青葉台プラーザビル」が築55年超となるなど、建物の高経年化や防災・バリアフリーへの対応遅れ、周辺道路の渋滞、バスターミナルなどの歩行者滞留空間の不足といった地域課題が生じてきている。
持続可能なまちづくりの必要性も高まっていることから、自然災害や脱炭素化といった現在の社会問題にも対応したまちづくりを行なうために、検討を開始する。
協定では、拠点機能の整備や機能強化、交通機能の改善、地域のにぎわい・暮らしやすい環境整備のほか、防災機能向上や発災時対応、環境配慮型のまちづくりといったテーマで3社連携による検討を進めていく。具体的には、同ビル等の建て替えを視野に、地域住民に配慮しながら魅力ある空間形成に寄与していくことを目指す。
協定の有効期間は2026年3月末まで。
