不動産ニュース / 政策・制度

2025/1/27

国交省、第4回「まちづくりアワード」の募集開始

 国土交通省は24日、都市における課題解決や良好な環境の創造、地域の価値向上を図る先導的な取り組み、新技術を活用した先進的な取り組み、従来にないアイディアによる魅力的な取り組み等、まちづくりのあらゆる取り組みの中から特に優れたものを表彰する「まちづくりアワード」について、第4回目の募集を開始した。

 募集対象は、都市の課題解決や、地域における良好な環境の創造、価値の維持・向上などを実現している先導的な取り組みを募集する「実績部門」と、自らが掲げるテーマに基づき作成した、まちづくりの構想や計画を募集する「構想・計画部門」。対象者は、まちづくり団体等(まちづくり会社、NPO、一社・公社、一財・公財、協議会、民間企業、大学の研究室や市民サークル等の任意団体等)と地方公共団体。

 締め切りは3月14日。詳細は「官民連携まちづくりポータルサイト」を参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。