（株）帝国データバンクは28日、「M＆Aに対する企業の意識調査」の結果を公表した。2019年6月の前回調査に続き今回で2回目。調査期間は24年12月18日～25年1月6日で、調査対象は2万6,721社、有効回答企業数は1万935社だった。
過去5年に「M＆Aを実施した」企業は11.1％だった。内訳は、「買い手となった」7.6％、「売り手となった」3.0％、「買い手・売り手両者となった」0.5％。「実施していない」企業は84.4％だった。不動産業では「実施した」が10.7％と、全体平均をやや下回った。
今後5年以内に「M＆Aに関わる可能性がある」と回答したのは29.2％（前回調査比6.7ポイント低下）。内訳は、「買い手となる可能性がある」17.9％（同4.3ポイント低下）、「売り手となる可能性がある」8.1％（同0.2ポイント上昇）、「買い手・売り手両者の可能性がある」3.3％（同2.5ポイント低下）だった。「可能性はない」と回答したのは50.5％（同11.5ポイント上昇）と半数に上り、「分からない」が20.3％（同4.8ポイント低下）。不動産業で「可能性がある」と回答したのは31.0％（同7.6ポイント低下）と、全体平均を上回った。
M＆Aにおける「買い手」として相手企業に対して重視する点を聞いたところ、「金額の折り合い」が79.7％（同3.2ポイント上昇）で最多。以下、「財務状況」73.0％（同2.7ポイント上昇）、「事業の成長性」65.7％（同1.7ポイント低下）と続いた。一方で、「売り手」として相手企業に対して重視する点では、「従業員の処遇」が78.7％（同0.4ポイント上昇）でトップ。次いで、「金額の折り合い」が75.9％（同3.2ポイント上昇）、「経営陣の意向」が55.4％（同5.0ポイント上昇）。いずれにおいても、前回調査とほぼ同様の結果だった。
M＆Aに対する規制強化の必要性について、「規制強化の必要がある」と回答した企業は59.4％と約6割に。「どちらともいえない」は15.4％、「必要はない」が2.1％、「分からない」が22.1％だった。不動産業で「必要がある」と回答したのは56.3％。
