（公財）日本賃貸住宅管理協会は28日、「カスタマーハラスメント対策ガイドライン」を作成すると発表した。
同協会は、2024年12月24日～25年1月24日に、会員企業2,600社を対象にアンケート調査を実施（回答577社）。それによると、「入居者から設備故障について『今すぐにやれ』と電話で怒鳴り散らされた」「従業員に対し解雇や土下座を要求され、それに応じない場合SNSで拡散すると脅された」「入居者が決まらない場合、賃貸住宅オーナーに自宅に呼びつけられ長時間正座を要求された」といった事例が報告されている。
この結果を基に、同ガイドラインを作成。会員限定で公開し、カスハラ防止に向けた取り組みを推進することとした。
同ガイドラインには、「賃貸住宅管理業界におけるカスハラの発生状況」「カスハラの事例」「場面別の対応方法（オーナー編・入居者編・Q＆A）を盛り込む予定。また、啓発ポスターの作成や日管協標準版契約書への条文追加を通じ、カスハラ防止の取り組みを強化していく。
