（公財）不動産流通推進センターは4日、「不動産業界における社員教育・社員研修におけるアンケート調査」の結果を公表した。
不動産業界における継続的な教育やリスキリングの現状を把握するために実施したもの。調査は同センターの既存住宅価格査定を利用する法人に対してインターネットでアンケートを行なった。回答者数は191事業者。そのうち約7割を社員5名以下の小規模事業者が占めた。
社員研修について、「社内で初任従業者に対して研修を実施している」という回答が53事業者・回答率28％で最も多く、次いで「社内で全従業員に対しての研修を実施している」33事業者・同17％、「社外が実施する初任従業者に対しての研修に参加している」32事業者・同17％となった。
対象者別に研修の実施率をみると、「全従業者」向けは32％、「初任従業者」向けは40％、「中堅・ベテラン従業者」向けは23％にとどまった。これらの研修実施率は、事業者の規模の大きさに比例して高まる傾向にあるが、社員数31名以上の比較的大きな事業者においても全従業者向け研修と中堅・ベテラン従業者研修の実施率が50％を下回っている。「全般的な傾向として、リスキリングが十分に行なわれている状況とは言い難い結果になった」（同センター）。
実施している研修の内容についてみると、「不動産全般の基礎研修」が95事業者・50％が実施していると回答し、最多となった。このほか、「法令改正・税制等」が77事業者・40％、「実務（調査・重説作成・契約書作成等）」は62事業者・33％となった。
