横浜市は6日、マンション管理適正化法に基づく「マンション管理計画認定制度」の認定件数が200件を超えたと発表した。同制度でのマンション認定件数としては全国トップ。
同制度は、管理組合が作成した管理計画について、一定の基準を満たしたものを地方公共団体が認定するもの。認定されたマンションは適正な管理がなされているものとして、住宅金融支援機構の融資制度の金利優遇が受けられる。同市では2022年11月から認定を開始していた。
認定したマンションの築年数は「築30～39年」が24.9％でトップ。戸数は「50～99戸」が21.9％でトップだった。管理形態は、93.5％が「全部委託」だった。
同市では新たに、認定マンションの認知度向上、市場価値の向上を目的に「認定マンションMAP」を公開した。Googleマップ上に認定マンションを配置。各マンションのアイコンには、不動産ポータルサイトへのリンクを張り、物件購入希望者等の利用をサポートしている。
