（株）東急コミュニティーは18日、神奈川県平塚市と「安心して生活できるまちづくりのための地域の見守り活動に関する協定書」を締結したと発表した。14日付。
マンションやビル管理業務をはじめ、平塚市営住宅や同市内の福祉会館などの管理に携わってきた同社が、建物管理業務を通じ同市の地域住民に対し緩やかな見守り活動を実施。異変の早期発見に努めるとしている。また、高齢者よろず相談センター（地域包括支援センター）などと連携し、ケースに応じて行政機関や専門機関、警察、消防への通報も行なう。こうした取り組みにより、市営住宅の入居者を中心とした地域への重層的な支援体制の構築や、地域福祉の向上、地域コミュニティの活性化につなげる。
同市長の落合克宏氏は「平塚市は約3人に1人が高齢者。今後も増加が見込まれており、今回の協定締結は大変心強い。高齢者に加え、障がい者や子供などに対する地域での見守り活動がさらに充実することを期待している」などとコメントした。
