不動産ニュース / 開発・分譲

2025/3/24

東急不、守口市駅北地区の再開発を支援

 東急不動産(株)は24日、守口市駅北地区市街地再開発準備組合(大阪府守口市、理事長:平井 治氏)との間で事業パートナーシップ協定を締結したことを発表。今後、守口市駅北地区市街地再開発事業の事業化検討を支援する。

 京阪本線「守口市」駅から徒歩1分に位置する守口市駅北地区は、守口市立地適正化計画において「守口都市核周辺誘導促進区域」に位置付けられている。2023年3月には守口市駅北側エリアリノベーション戦略が策定され、新たなまち並みの形成が求められている。

 今後、準備組合の前身である守口市駅北地区まちづくり協議会(オブザーバー:守口市、事業パートナー:同社)が作成した土地利用計画に基づき、再開発基本構想を作成し、準備組合と、今回の事業パートナーシップ協定に基づく事業化検討を進める。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。