プロロジス会長兼CEOのハミード R. モガダム氏と同社日本法人代表取締役会長兼CEOの山田御酒氏が21日、東京會舘（東京都千代田区）で記者会見。プロロジスの現況や、日本法人の今後の事業方針について説明した。
モガダム氏は、プロロジス全体の現況について説明。2024年12月31日時点において世界20ヵ国で約1億2,000万平方メートル・5,866棟の物流不動産を運営し、約6,500社に賃貸。日本では、25年3月18日時点で全国で約800万平方メートル・120棟の物流不動産を開発・運営しているとした。
その後、山田氏が日本法人の今後の事業戦略を説明。山田氏は「昨今、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫の需要が増えている」と指摘し、冷凍冷蔵倉庫では「プロロジスパーク仙台泉」（仙台市泉区、15年竣工）、「プロロジスパーク海老名2」（神奈川県海老名市、21年8月竣工）など、同社が06年以降、50施設以上を展開していることを紹介。危険物倉庫では、茨城・古河エリアで開発中の案件を例に出した。その上で「需要に合った施設の提供をこれからも続けていく」と強調した。
トラックドライバーの時間外労働の上限規制により輸送力が不足する、いわゆる「2024年問題」への対応としては、「長距離配送時に中継基地となる物流施設を開発していく。岩手の盛岡や北上、福島の郡山、さらには岡山や、首都圏と岐阜の間におけるプロジェクトを進めており、企業からは多くの関心をいただいている」（山田氏）と述べた。
さらに、スタートアップ企業への出資や多様な企業との協業、施設の自動化、共同輸送に関するディスカッションの場の提供、再生可能エネルギー活用等での環境施策の推進などにも力を入れていく。同氏は「物流施設を提供するだけではなく、付加価値として、ソリューションを顧客に提供していこうというのがわれわれの目指す方向」と話した。
