不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/4/7

3月の景気DI、不動産業は3ヵ月ぶりに改善/TDB

 (株)帝国データバンクは3日、2025年3月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万716社。

 同月の景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は、43.5(前月比変動なし)と、横ばいだった。国内景気は人手の増加が下支えしたが、食品や原材料の価格の高止まりが抑制要因となった。

 10業界のうち、7業界が改善、2業界が悪化した。「不動産」は47.6(同0.1ポイント増)と3ヵ月ぶりに改善した。「工業団地や大規模な倉庫、食肉工場の建設、高級ホテルの建設が始まるため賃貸需要も安定的に推移」(貸家)や「インバウンドの影響で土地の高騰が継続。商業地の需要が高い」(建物売買)といった前向きなコメントがある一方、「土地の高騰や資材・人件費上昇の影響を受けている」(不動産代理業・仲介)といったネガティブな声も。

 同社は今後の景気について、「設備投資などが支えるものの、世界経済の不確実性が高まり、横ばいの傾向が継続」と予測している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。