国土交通省は11日、「令和7年度スマートシティ実装化支援事業」を決定したと発表した。内閣府、総務省、経済産業省による合同プロジェクト。
同事業では、先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し新たな価値を創出するため、「スマートシティ」の実装に向けて、各地区のスマートシティに関する取り組みを支援する。
タイプは3種類で、通常タイプと、国が定める特定の政策テーマに合致し、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスについて早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業「戦略的スマートシティ実装タイプ」、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスについて早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業「都市サービス実装タイプ」。
今回は、仙台市の「複合データの利活用を通じた高度な施策サイクルの実現事業」（戦略的スマートシティ実装タイプ、支援額3,900万円）や、愛知県岡崎市の「不動産活用効果予測サービス実証事業」（都市サービス実装タイプ、支援額3,150万円）など8地区の実装化支援事業が選定された。
詳細は国交省ホームページ参照。
