不動産ニュース / IT・情報サービス

2025/4/22

「不動産データプロ」に賃料等推計機能/アットホーム

 アットホーム(株)は22日、不動産調査GISサービス「不動産データプロ」において、推計賃料・推計空室率の確認や賃料の収入シミュレーションができる「賃料・空室率推計機能」の提供を開始した。

 「不動産データプロ」は、地図上で調査したい地点や建物を選択、または場所・範囲・条件等を指定するだけで、過去の販売履歴や賃料履歴等の価格・相場情報をはじめ、周辺の人口や世帯情報、ハザード情報などを地図上で確認できるシステム。全国1万3,000店以上(2025年3月末時点)の不動産会社をはじめ金融機関等でも利用されている。

 今回提供を開始した「賃料・空室率推計機能」は、ビッグデータベースに基づくソリューション提供やデータサイエンス事業を行なう日本リスク・データ・バンク(株)と共同で開発したもの。調査地点の推計賃料、調査地点を含むエリアの推計空室率を確認できるほか、調査地点エリアの推計空室率、賃料下落率、賃料変更発生率を考慮した賃料の収入シミュレーションも行なうことが可能。確認結果については帳票として出力することもできる。

賃料収入シミュレーション帳票イメージ

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。