森トラスト（株）は24日、「23区のオフィスビル供給量調査2025」の結果を発表した。延床面積が1万平方メートル以上の「大規模オフィスビル」と、延床面積5,000平方メートル以上1万平方メートル未満の「中規模ビル」について調査した。
24年の大規模オフィスビルの供給量は64万平方メートルで、前年の138万平方メートルを大きく下回った。今後の5年間の供給予定を見ると、25年（119万平方メートル）のほか26年（108万平方メートル）、29年（115万平方メートル）は100万平方メートル超の計画だが、27年は47万平方メートルと過去20年間で最も少なく、28年も85万平方メートルと供給量は抑制傾向に。
なお今後5年間の平均供給量は、過去20年間の平均104万平方メートルを下回る95万平方メートル。
今後5年間の供給エリアの傾向については、都心3区（千代田区、中央区、港区）での供給割合が高まるとする。過去5年間の供給割合を区ごとに集計したところ、都心3区の割合は約7割。しかし今後5年間ではそれが8割に達する見込み。また3区の中では中央区の割合が大きく増加し、20～24年の5年間の供給量は港区（217万平方メートル）、千代田区（102万平方メートル）、中央区（45万平方メートル）だったが、25～29年では千代田区、中央区の順位が入れ替わる（中央区：107万平方メートル、千代田区：90万平方メートル）。
さらに今後5年間は「八重洲・日本橋・京橋」「白金・高輪」が供給の中心となるほか、供給量上位エリアには「内幸町、霞が関、永田町」「青山」など過去5年間にはランク外のエリアがランクインする見込み。事業推進部主事の大久保 雄斗氏は「企業によっては選択肢が広がる。オフィスマーケット市場の活性化が期待できる」とコメントした。
なお、24年の中規模オフィスビルの供給量は11万9,000平方メートルで、調査開始以降の12年間で3番目に多い供給量。今後の供給量は25年9万6,000平方メートル、26年4万3,000平方メートル。今後2年間の供給量は過去10年間の平均供給量9万7,000平方メートルを下回る7万平方メートルで、同じく供給は抑制傾向とみられる。
