旭化成ホームズ（株）は12日、同社グループにおける2025年3月期の決算（連結）説明会を行ない、代表取締役社長の大和久 裕二氏が概要を説明した。
当期（24年4月1日～25年3月31日）は売上高9,935億円（前期比8.8％増）、営業利益913億円（同14.9％増）の増収増益で着地した。
主力の建築請負事業は、戸建ての高付加価値化によって棟単価が5,500万円（同400万円上昇）と上昇したのに加え、集合住宅の高付加価値化・大型化の訴求によって増収し、コストダウンによる利益率向上も奏功した。売上高4,195億円（同4.6％増）、営業利益446億円（同27.7％増）と大幅な増益を記録。ただ、引渡戸数は戸建てが5,297戸（同11.3％減）、集合住宅が5,902戸（同13.5％減）とともに減少している。受注高・戸数は戸建てが2,424億円（同2.5％増）・4,729戸（同9.6％減）、集合住宅が1,839億円（同16.8％減）・5,977戸（同6.7％増）となった。
不動産開発事業は、売上高527億円（同14.9％増）、営業利益91億円（同2.0％減）。マンション建て替え、等価交換、再開発事業に注力し、マンションの売上戸数635戸（同21.0％増）と大きく増加した。次期以降に向けては、分譲・保有に次ぐ第三の出口戦略として、私募ファンドの組成・運営を手掛ける旭化成ホームズ・アセットマネジメント（株）を新設。26年3月期後半には第一号ファンドの設立を見込む。
賃貸管理・不動産流通事業は、賃貸管理戸数が12万6,000戸（同5,000戸増）と成長したのに加え、賃料上昇や入居率97％台後半の高水準を維持したことにより、売上高1,681億円（同7.9％増）、営業利益171億円（同7.2％増）となった。
海外事業は北米でのM&Aに加え、為替の影響等により増収増益。売上高は2,930億円（同15.9％増）、営業利益123億円（同6.8％増）だった。
次期（26年3月期）については、売上高1兆740億円、営業利益は961億円と、初の売上高1兆円突破を見込む。
大和久氏は戸建ての受注回復を目指す中で「グループ内連携がカギ」だという。「建築請負、不動産、リフォームなど、住宅関連の事業が互いに連携を深めることで、これまで取り逃していた情報もしっかり取り込んでいく。住宅事業を取り巻く外部環境はまだ厳しい状況が続くが、社内の取り組みによって乗り切る」と話した。
なお、旭化成（株）の同期決算（連結）は売上高3兆373億1,200万円（同9.1％増）、営業利益2,119億2,100万円（同50.6％増）、経常利益1,934億5,900万円（同114.7％増）、当期純利益1,349億9,600万円（同208.2％増）。次期については売上高3兆1,170億円、営業利益2,150億円、経常利益2,160億円、当期純利益1,250億円を見込む。
