不動産ニュース / 政策・制度

2025/5/15

6月に改正住宅セーフティネット法等の説明会

 国土交通省は6月より、10月より施行される改正住宅セーフティネット法および生活困窮者自立支援法などの改正内容に関する説明会を、全国9ヵ所で開催すると発表した。

 国土交通省と厚生労働省の共同開催。改正セーフティネット法の関係省令を含む制度の詳細や運用、生活困窮者自立支援制度等における居住支援に関する取り組み状況・連携・活用方法等について説明する。

 説明会は2部構成で、1部が関係事業者向けで10:30~12:00、2部が自治体職員向けで13:30~17:00。開催地は、東京都(6月11日、オンライン配信あり)、香川県(同12日)、新潟県(同13日)、福岡県(同16日)、広島県(同17日)、大阪府(同19日)、愛知県(同20日)、宮城県(同23日)、北海道(同25日)。

 参加費は無料で、申し込みはFAXもしくはインターネット。詳細はホームページを参照。

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住宅セーフティネット法

住宅の確保について特に配慮を必要とする人(住宅確保要配慮者)に対して、賃貸住宅を円滑に供給するための法律。正式名は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」で、2007年に制定された。

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