（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部、（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部の東京不動産3団体は21日、警視庁と「テロ等違法行為の未然防止に関する協定」を締結した。
同日、警視庁で行なわれた協定締結式に、3団体からは都宅協副会長の三ツ石 孝司氏、全日東京副本部長の大鎌 博氏、日管協会長で東京都支部長の塩見紀昭氏が出席。警視庁副総監・テロ総合総合本部本部長の鎌田徹郎氏と協定書を交わした。
協定の内容は、警視庁がテロ等を防止するための着眼点について各団体に情報提供。各団体は、研修等を通じて会員事業者に周知し、会員事業者は不動産売買・賃貸・管理を通じてテロ等の違法行為を感知した場合に警察に通報する。具体的には、共同住宅等からの異音・異臭、さらには点検拒否など犯罪行為が疑われるものについて速やかな通報・情報提供を促していく。今後、会員を対象とした研修等に警視庁が協力していくという。なお、警視庁がテロ等違法行為の防止に関して不動産業界と協定を結ぶのはこれが初めて。
鎌田氏は「不動産事業者と警視庁が連携して、テロや犯罪を許さない住環境を作っていくためのもの。最近は、共同住宅の1室が犯罪に使われるようなケースがある。協定によって、その防止に向けた実効性がより一層高まることを期待している」と挨拶。続いて、3団体を代表して挨拶した塩見氏は、「最近は、安全な日本が脅かされていると感じることも多くなっている。安心・安全な住環境を提供することが不動産事業者に与えられた使命。今回の協定締結を機に、今まで以上に警視庁と連携し、情報共有をしやすくする仕組みだと考えている。3団体が力を合わせて進めていきたい」などと述べた。
