国土交通省は23日、防衛省、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会の間で「不動産流通業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結した。
2024年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」で決定された基本方針に基づくもので、担い手不足に直面している不動産流通業へ退職自衛官の再就職を後押しする取り組み。
具体的には、採用に関する広報の積極的な実施、業種説明会等の実施、職業訓練等の充実等について、連携を図りながら進めていく。
