（一社）日本木造住宅産業協会は29日、明治記念館（東京都港区）にて定時総会を行ない、2025年度の事業計画等を議決・承認した。また、改選期に伴う役員改選が行なわれ、新理事の互選により現職の市川 晃氏が会長に再任した。
25年度の事業計画では、災害対応の強化や良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進、DXによる業務効率化と会員支援充実などを重点事項として位置付けた。このうち、良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進では、耐久性向上に向けた情報発信や、ZEH等の省エネルギー性能の高い住宅の普及、長期優良住宅や安心R住宅の推進などを図っていく。
総会後に開かれた記者会見で、市川氏は「子育て支援等への支援とカーボンニュートラル実現への動きを加速する『子育てグリーン住宅支援事業』がスタートし、ZEH水準を大きく上回る『GX志向型住宅』への強力な支援が盛り込まれている。省エネ性能の高い住宅ストックの充実に向けて、積極的な活用を促していく」などと挨拶した。良質な住宅ストックの積み上げに関しては、「長期優良住宅のさらなる普及を目指していくとともに、ZEHリフォームの推進などを会員に呼び掛けていく」などと話した。
