（株）矢野経済研究所は5月30日、家賃債務保証市場に関する調査結果を発表した。調査期間は2025年1～5月、主要家賃債務保証会社を対象に調査を実施。
24年度の家賃債務保証市場規模（居住用と事業用の合算値）は、事業者売上高ベースで2,548億5,700万円（前年度比6.7％増）まで拡大。25年度には、2,723億9,000万円（同6.9％増）になる見通しとした。
また、近年、拠点の分散化、シェアオフィスの拡大など、法人による賃貸契約ニーズの高まりに伴い、家賃債務保証の重要性が一層増していることなどを背景に、「法人向け物件における事業用家賃債務保証の活用は今後さらに拡大する可能性がある」と予測。事業用家賃債務保証市場規模は、25～29年度までの年平均成長率約14.4％で拡大し、29年度には約547億円に達する見込み。「オーナー（物件所有者）・管理会社双方にとっても、新たな需要の獲得や空室対策として有効な手段になると考える」としている。
将来展望については、家賃債務保証市場規模は25～29年度までの年平均成長率約6.7％の拡大基調を維持。29年度には、3,529億4,100万円（事業者売上高ベース、居住用と事業用の合算値）に達すると予測する。居住用に関しては、すでに家賃債務保証の浸透が進んでおり、高齢者や在留外国人の増加により、引き続き需要拡大が見込まれる。また、「高齢者向けの見守り機能や入・退去時のさまざまなトラブル対応など、付加価値のあるサービスが拡充され、貸し主・借り主双方のニーズを満たしていく」とした。
