不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/6/2

物流施設需要、東京圏は底堅さ、関西圏は高水準維持

 (株)一五不動産情報サービスは5月30日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果(2025年4月)を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査している。調査棟数は東京圏761棟、関西圏235棟。 

 東京圏の空室率は9.5%(前期比0.5ポイント上昇)。今期(25年2~4月)の新規供給は15物件・108万3,000平方メートルと高い水準。新規需要は79万2,000平方メートルであり需給緩和の流れが継続しているが、新規供給のうち9物件は満室稼働となるなど底堅い需要がみられる。 
 募集賃料は坪単価4,670円(同30円下落)と、24年4月以降から4四半期連続で下落している。 

 関西圏の空室率は3.6%(同変動なし)。新規供給は10物件・50万5,000平方メートルと、調査開始以来で3番目となる高い水準。新規需要も49万平方メートルで、同じく調査開始以来3番目となる水準であった。 
 募集賃料は坪単価4,450円(同150円上昇)と大幅に上昇した。3四半期連続で上がっている。 

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