（株）東京カンテイは2日、全国の新築「億ション」の供給戸数に関する調査結果を発表した。同社データベースに登録されている物件で、新築分譲時の戸当たり価格が1億円以上の住戸を抽出した。
2024年末までの累計億ション供給戸数は、全国で6万8,351戸。これまでに42都道府県で分譲実績があり、三大都市圏の分譲戸数は、首都圏が5万4,569戸、近畿圏が8,899戸、中部圏が2,221戸。
都道府県別で最も多いのは東京都の4万8,183戸で、全国シェアは70.5％。以下神奈川県5,254戸、大阪府4,655戸と続いた。累計1,000戸以上となったのはこれ以外に、今回から加わった福岡県1,045戸のほか、静岡県1,064戸、愛知県1,134戸、京都府1,247戸、兵庫県2,888戸だった。
24年の供給戸数は全国で5,531戸（前年比13.8％増）。三大都市圏では首都圏4,157戸（同0.5％減）、近畿圏983戸（同125.4％増）、中部圏168戸（同180.0％増）と、首都圏が大半を占めた。
都道府県別では、東京都が3,625戸（同10.2％減）で、全国シェアは65.5％。次いで大阪府の753戸（同195.2％増）、神奈川県329戸（同149.2％増）だった。東京都は、17年にバブル期のピークを上回り、19年に初めて2,000戸を突破。24年は「THE TOYOMI TOWER MARINE&SKY」（東京都中央区、総戸数2,046戸）、「グランドシティタワー月島」（同、総戸数1,285戸）など、100戸以上が供給された事例が6物件に上った。
バブル期の5年間（1988～92年）と直近5年間（20～24年）の供給戸数を比較してみると、東京都ではバブル期を大幅に上回り、当時の約2.6倍まで膨れ上がった。東京都以外にも22道府県で当時を上回るボリュームを形成しており、熊本県では5年間でコンスタントな供給がなされる中、過去最多を更新した。
