全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は4日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で、35回目となる定期総会とシンポジウム、交流会を開催した。
総会では、2025年度の事業計画・予算計画等を決定した。25年度も、引き続き事業の柱となる少額短期保険事業につき、105万件を目標に取扱件数の拡大を図る。賃貸住宅の大規模修繕費を損金算入できる制度の実現を目指す「全国賃貸住宅修繕積立協同組合」については、全管協の経営を支える第2の柱として、制度普及を支援していく。その他、新事業や新商品研究・開発の推進、後継者育成支援事業を通じた会員の円滑な承継体制の構築にも取り組む。
また、役員改選も行なわれ、新たに水野隆司氏（（株）プランニングサプライ代表取締役）が会長に就任した。総会後のシンポジウムで挨拶した水野新会長は「会長選出には驚いているが、新事業・ 新商品開発委員会委員長など現場での経験は長いと自負しており、自信もある。理事や代議員の皆さんの協力をいただき、これからも全管協を発展させていきたい」と抱負を述べた。
シンポジウムでは、名誉会長の高橋誠一氏と、直前会長となった三好 修氏が、全管協の今後の方針を発表した。高橋氏は「16社で始めた全管協が、35年経った今では2,000社を超えるネットワークとなった。何もないところから収益源を生み出し、国会議員にさまざまな要望ができるようになった」とこれまでを振り返り、「大規模修繕費を損金算入できる共済制度は全管協だけのもので、大手企業から使わせてほしいとお願いされるほど。会員の皆さんがお付き合いしている税理士と相談して取り組んでいただき、日本一の制度にしたい」と述べた。
三好氏は、今年10月施行となる改正住宅セーフティネット法に触れ「単身高齢者の住まいについては、現状も今後も課題である。会員の皆さんも、自社の管理物件に単身高齢者がどれだけ住んでいるかを把握し、安否確認や亡くなった場合の対策などを検討してほしい。企業は利益を上げることも重要だが、社会課題の解決も求められている。単身高齢者の住まいの問題に取り組むことが、賃貸管理業の存在価値を高めることにもなる」などと語った。
シンポジウム終了後に開催された交流会には、ちんたい議連前会長の石破 茂首相や、菅 義偉元首相、小泉 進次郎農林水産大臣などが来賓として出席し、盛会となった。
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