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（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2024年度事業報告・決算、25年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
総会の冒頭、同協会会長の塩見紀昭氏は「会員拡大については、過去最高の2,660社を達成した。今年度は会員数3,000社の実現を目指す。『賃貸住宅メンテナンス主任者』認定制度では、受講申込者が3万人を突破。早期に5万人の有資格者を輩出したい」と話した。また、賃貸住宅管理業の認知およびイメージ向上を目指し、「コンセプトワード『快適な暮らし心地（ごこち）をつくる。』を策定した。このワードを広めることで、賃貸住宅管理業の社会的地位・認知度向上につなげたい。業界のブランディング構築を目指す」とした。
設立30周年を迎える25年度は、引き続き賃貸住宅管理業法順守の徹底と業務支援、関連法令への対応や管理報酬の在り方についての研究等を実施する。賃貸住宅管理業の認知度と社会的地位の向上を実現するため、公式YouTubeチャンネルなどのSNS等を活用し、賃貸住宅管理業のブランディング構築に向けた活動を加速化する。併せて、JPM人財ネットワーク制度の企業登録と活用推進を図り、業界内の人材確保にも注力。また、社会問題化しているカスタマーハラスメントに対しては、実態把握と併せ各種契約書への条文の追加など、一定の対応方針等のとりまとめを行なう。
会員拡大への取り組み、資格制度を通じた賃貸住宅管理業従事者の資質向上、会員満足度を高めるための組織改革、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への受け入れに関しても、重点的に取り組んでいく。
本部委員会の活動では、広報委員長の末永照雄氏が「コンセプトワード」について説明。人材確保も見据え、入居者を含む一般生活者20～30歳代の男女をターゲットに、約1年をかけコンセプトの検討を実施。協会内外の20～30歳代からコンセプトとしての魅力が高く、賃貸住宅管理業への就労・勤続意欲度が高かった「快適な暮らし心地をつくる。」をコンセプトワードに決定した。「現在、20～30歳代の賃貸管理業の認知率は21.9％（約711万人）。25・26年度で33.8％（約1,097万人）まで高めることを目標とする。まちおこしならぬ“業界おこし”に取り組んでいく」（末永氏）。
中期運営方針特別委員会の野津靖生氏は、「中長期運営方針2026」の進捗について発表。26年度末までの「ありたい姿」を「賃貸管理業の地位向上、会員による社会課題解支援を両立したリーディングアソシエーション」と定めており、「各ブロックの特性に合わせ、会員の経営力強化、協会の組織運営に取り組み、ありたい姿の実現を目指す」とした。
また、法務委員長の関 輝夫氏は、同協会におけるカスハラ対応について言及。カスハラ行為を契約の解除事項とし、各種契約書類に条文を追加したこと、ホームページや店頭に掲げる基本方針のひな形を作成したことなどを示した。「カスハラ対応のガイドラインも作成しているところ」（関氏）。
賃貸住宅メンテナンス研究会長の小菅貴春氏は、「6月現在で、受講申込者は3万1,842人、有資格者は2万9,599人に上る。ポリテクセンター関東と連携し、実践的なフォローアップ研修制度の導入を準備している。来年3月をめどに研修プログラムを完成させる予定」と話した。
