（一社）不動産テック協会（RET）は12日、「マンション管理DX部会」設立イベントを、リアル・オンラインのハイブリッドで開催。不動産管理会社、テック事業者など、約60人が参加した。
分譲マンションにおける「建物」「居住者」「管理人」の3つの老いに対し、不動産テックの力を用いて効率化を図るとともに、DXを阻害する既存の規制に緩和を求めるため、同部会を設立するもの。同協会代表理事の滝沢 潔氏（（株）ライナフ代表取締役社長）は、「（一社）マンション管理業協会との交流や打ち合わせを重ね、足並みを揃えて取り組みを進めていく」とした。
同部会では、（1）DXを阻害する規制の緩和に関するロビー活動、（2）管理組合に対してのDX啓発、収益事業についての情報発信、（3）マンション管理会社へのDX推進についての情報提供、を行なっていく。
具体的に（1）では、各自治体にある管理人の附置義務などの条例緩和を目指した活動を推進。アプローチ先は、「区議会（市議会）議員」または「区長（市長）」。附置義務を緩和した場合、その区や市を「不動産DXに取り組んでいる自治体」として同協会から感謝状を贈呈する考え。
（2）については、管理組合へのDX啓発活動を行なうとともに、組合の収支を改善するための収益事業について調査・とりまとめを行ない情報を発信。（３）では、定期的なピッチイベントや情報交換会を開催する予定。
第2回の会合は7月10日に開催。9月11日以降は、毎月第2木曜日の16～17時に定例会を開催する。
