（株）NTTアーバンソリューションズ総合研究所（以下、「US総研」）は18日、（株）JTB総合研究所（以下「JTB総研」）と連携協定を締結し、今後両社のシンクタンク機能を持ち寄り共同研究を進めることを明らかにした。
人口が減少するとともに超高齢社会に突入。地方都市では大都市圏への人口流出、中心市街地の空洞化、山間部の過疎化が進行し、地域経済や生活環境に深刻な影響を及ぼしている。一方で大都市や人気の観光地では、訪日旅行者の増加でオーバーツーリズムによる交通渋滞の発生、住環境の悪化、観光体験の質の低下など、住民や観光客に悪影響を及ぼしている。
そこで、両社で「観光まちづくり共創ラボ」を立ち上げ、地域課題に対して観光を起点とした交流人口の拡大・深化、地域産業の活性化などを含む「観光まちづくり」に取り組む。
今後、「アセット活用による地域活性化」「宿泊施設を核にした観光まちづくり」などのテーマで研究を進めていくとともに、地域住民と共に観光まちづくりに取り組み、持続可能な地域社会の実現に寄与する考え。
