東京都は26日、「空き家の新たな利活用」に関する事業プランの募集を開始した。
都内の中小企業者のうち、法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一般社団等が募集の対象となる。
応募の対象となるプランは、「新たな空き家の利活用となるような事業プラン」「2026年度中に事業プランの実施の見込みが立っている」「活用する空き家が具体的に決まっていて空き家所有者から合意を得ている」など、8項目の要件すべてに該当するもの。
採択された場合の補助金は、補助限度額年間216万円、補助率3分の2、対象経費は家賃等相当額で、補助対象期間は採択された年度の1月から最大2年間とする。
また、空き家を提供した所有者にも、採択された年度の翌年度から最大3年間、管理費相当額（固定資産税、都市計画税）の補助を行なう。補助率は、1年目が10分の10、2年目は3分の2、3年目は3分の1。
申請期間は9月30日まで。申請方法等の詳細はホームページを参照。
併せて、起業家と空き家をつなぐコーディネーター相談窓口を開設した。起業家からの事業プランに関する相談対応や、空き家物件の紹介を行なうコーディネーターの採択者を決定。採択者の各社が相談窓口を設ける。
期間は26年3月13日まで。
