（一社）全国居住支援法人協議会は28日、ビジョンセンター新橋（東京都千代田区）で、第7回定時社員総会・記念シンポジウムを開催した。
10月に施行される改正住宅セーフティネット法では、住まいの確保が難しい人や、高齢になっても住み続けられる住宅として、大家が安心して貸し出すことができるよう「居住サポート住宅」制度が設けられる。それを受け、「新住宅セーフティネット制度における『居住サポート住宅』『居住支援協議会』とは」「居住支援法人のこれから」がシンポジウムのテーマとなった。
開催に先立ち、国土交通省住宅局長の楠田幹人氏が「居住支援法人の皆さまには、改正法で新たに創設される居住サポート住宅において、中心的な役割を果たしていただきたい」と挨拶。厚生労働省社会・援護局長の日原知己氏は「居住支援の成果を挙げるためには、各地域において福祉分野と住宅分野の具体的な連携が進むことが重要。今後も居住支援法人の皆さまから知恵や提案をいただきながら、関係省庁と連携して取り組んでいく」と述べた。その後、厚労省大臣官房審議官の吉田 修氏、法務省保護局長の押切久遠氏、こども家庭庁長官官房審議官の源河 真規子氏が挨拶した。
同協議会共同代表 副会長の奥田知志氏は、シンポジウムの趣旨を説明。「居住支援に関する制度やツールは、国がさまざまな法整備によりそろえてくれた。居住支援法人はそれらをつなげ、実行に移していかなければならない存在。このシンポジウムを、制度に関する理解を深めるとともに実際の包括的な支援をどう組み上げていくべきか、また居住支援事業をどう持続的なものにしていくか、考える場にしてほしい」と話した。
シンポジウムでは、まず日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科教授の藤森克彦氏が、支援付き住宅調査事業委員会における活動として、支援付き住宅を運営している居住支援法人3団体の調査結果を報告。得られた示唆として、「生活支援には、対面による生活相談・雑談に多くの時間が投入されている」「そうした日々の関わりが入居者と支援者の間の信頼関係の構築につながり、課題把握や福祉サービス等へのつなぎに生かされている」ことなどを紹介した。続けて、国交省住宅局安心居住推進課長の津曲共和氏が、新住宅セーフティネット法のポイントを説明した。
その後、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授の大月敏雄氏をコーディネーターとするパネルディスカッションを実施。津曲氏、国交省住宅局住宅総合整備課長の浦口恭直氏、厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長の南 孝徳氏、奥田氏、日本大学文理学部社会福祉学科教授の白川泰之氏、神奈川県座間市福祉部参事兼地域福祉課長の林 星一氏をパネリストとして、「居住サポート住宅制度をどう使うか」「居住支援協議会の設置の努力義務について」「地域における居住支援体制をどう組んでいけばいいか」をテーマに、意見交換が行なわれた。
