（株）東京カンテイは1日、新築マンションのランニングコスト（管理費・修繕積立金・修繕積立基金）に関する調査レポートを発表した。
同社データベースから、平均専有面積30平方メートル以上の分譲マンションで価格・専有面積、管理費・修繕積立金）が明らかな事例を抽出し、70平方メートル当たりに換算した。リゾートマンションやケアマンションを除外して「一般的な分譲マンション」におけるランニングコストとして算出した。
2024年の新築マンションのランニングコストは、首都圏が管理費・修繕積立金の合計2万9,010円（前年比0.26％下落）となった。内訳は1ヵ月当たりの管理費1万9,858円（同2.5％下落）と3年ぶりに下落したものの、修繕積立金9,152円（同4.8％上昇）と、3年連続で上昇した。
近畿圏は合計2万2,543円（同10.08％上昇）で、管理費1万4,255円（同8.3％上昇）、修繕積立金8,288円（同13.4％上昇）と上昇。中部圏は合計1万9,680円（同5.28％上昇）で、管理費は1万1,557円（同1.3％上昇）、修繕積立金8,123円（同11.5％上昇）だった。ランニングコストは、近畿圏と中部圏で2万円前後の水準を占める一方、首都圏はやや突出する結果となった。
また、24年に既存住宅として流通した既存マンションのランニングコストも調査。首都圏の築10年マンションは、合計2万8,498円。内訳は管理費1万5,893円、修繕積立金1万2,605円となった。築20年前後までは修繕積立金は増加傾向、管理費は減額傾向を示していた。
近畿圏の築10年マンションの合計は2万292円で、管理費1万63円、修繕積立金1万229円となり管理費と修繕積立金はそれぞれ拮抗した。中部圏は2万1,034円で、管理費1万1,256円、修繕積立金は9,778円と、他の圏域と同様の形となった。
