国土交通省は1日、「令和7年度所有者不明土地等対策モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。
所有者不明土地や空き地の利用の円滑化・管理の適正化に向け、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、空き地の利活用等に役立つ先導的な取り組みを行なう団体・事業者の活動費用を支援する。支援対象となるのは、NPO法人、一般社団・財団法人、民間事業者。
5月16日～6月16日の募集期間に16件の応募があり、15件を採択した。補助対象となったのは、埼玉県狭山市における所有者不明土地・空き家等の適切な管理と利活用の促進に向け、「所有者不明土地管理命令」の制度を活用して管理人選任および民間による買い取りスキームの実証等を行なう取り組み（実施主体：（株）AlbaLink）や、兵庫県猪名川町で中山間地域を対象とした「地域内空き地・空き農地を活用した地域維持再生モデル」を構築し、外部人材とのさらなる交流事業の実施、関係人口・定住人口の確保を目指す取り組み（実施主体：大島小学校区まちづくり協議会）など。
