関内駅前北口地区市街地再開発組合と参加組合員である三菱地所（株）を代表企業とするグループ（※）は7日、共同して推進する「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」（横浜市中区）において、6月25日に横浜市長の認可を受け、7月4日に市街地再開発組合を設立したと発表した。
地区面積約0.8haに、事務所、住宅、店舗、駐車場等の地上20階地下1階建ての建物を建設する予定。延床面積は約3万3,810平方メートル。駅前歩行者空間、歩行者デッキ、広場も整備する。
「国際的な産学連携」「観光・集客」「都心居住」に資する機能導入や、周辺道路の歩行者空間化等、地域の回遊性向上につながる都市基盤整備を実施。国内外から多様な人材が集い、にぎわいを創出し、周辺地域への人の流れを促す駅前拠点としての機能強化を図る。
権利変換計画認可を経て、2025年度中に解体工事着工の予定。26年度に新築工事着工、29年度の竣工を目指す。
（※）三菱地所、スターツコーポレーション（株）、鹿島建設（株）、（株）フジタ、三菱地所レジデンス（株）
