（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年7月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の25年1～3月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測している。
25年度の建設投資全体は75兆4,500億円（前年度比2.5％）となり、前年度を上回ると見込む。政府分野投資（政府の総投資額から建築補修【改装・改築】を控除した投資額）は24兆5,600億円（同4.5％増）。民間住宅投資については着工戸数が省エネ基準適合義務化による駆け込み需要の反動減による78万戸（同4.4％減）と弱含むが、投資額自体は16兆8,500億円（同0.1％減）とほぼ前年並みをキープすると予測した。
26年度の建設投資全体は79兆2,100億円（同5.0％増）と増加すると推測した。政府分野投資は26兆8,100億円（同9.2％増）、民間投資は17兆2,600億円（同2.6％増）。着工戸数は前年度の反動減から回復し、79万1,000戸（同1.4％増）と微増すると見込んだ。
