東京都は15日、「東京都市計画事業船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）における「船堀四丁目地区市街地再開発組合」の設立を16日に認可すると発表した。
都営新宿線「船堀」駅前の約2.6haの敷地に、江戸川区役所本庁舎と都税事務所からなる「庁舎棟」（地上21階建て、延べ面積約6万1,330平方メートル）と、商業・保育所・住宅などからなる「民間棟」（地上26階地下1階建て、延べ面積約5万8,500平方メートル）を建設する。総事業費は約1,146億円。
同事業の推進により、商業・業務・文化・子育て・住宅など多様な都市機能が集積する複合市街地の形成を図り、区内外からの交流やにぎわいを促す。「船堀」駅前広場から「タワーホール船堀」、民間棟、庁舎棟を最大浸水深以上の高さで船堀街道沿いに歩行者デッキをつなぐことで、防災活動拠点を形成。また、緑道広場（船堀グリーンロード）を軸とした歩行者空間および緑のネットワークを創出していく。
2026年度中に権利変換計画が認可される予定。27年度に着工し、30年度の竣工を見込む。
