野村不動産投資顧問（株）は、東京のオフィスビル価格の急落予兆を可視化する独自指標「N-EWS」を開発。特許を取得したと発表した。
これまでの市況分析力を生かして開発したもので、日米の約180種類に及ぶ経済・金融指標の中から、過去のオフィス価格急落局面において先行して悪化していた12の指標を各リスクカテゴリーから厳選し定量的に組み合わせ、それらを合成・数値化して構成。不動産運用上の最大リスクの一つであるオフィスビル価格の急落について、0～100の範囲でスコア表示する。スコアが50ポイントを超えると、約1年後にオフィスビル価格が前年比5％以上下落する可能性を示唆する。
予測精度は高く、2000年から現在まで3回（ITバブル崩壊、リーマンショック、コロナ禍）のオフィスビル価格の急落について、過誤なく予兆を捕捉している。
同社では、運用ファンドでの投資判断とリスク管理の参考データとして活用し、投資家の利益に寄与していく。
