（株）不動産経済研究所は17日、2025年上半期（1～6月）および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
上半期の発売戸数は8,053戸（前年同期比11.2％減）と、上半期としては4年連続減少となった。地域別では、東京23区が2,964戸（同10.7％減）、神奈川県が1,874戸（同13.3％減）、千葉県が1,157戸（同36.3％減）と、いずれも2ケタの落ち込みとなった。東京都下は908戸（同3.5％増）、埼玉県は1,150戸（同29.1％増）で、いずれも増加した。
初月契約率は66.6％（0.4ポイント低下）。7割を上回ったのは千葉県の72.7％（同5.6ポイント低下）のみで、東京23区は68.8％（同5.4ポイント上昇）だった。1戸当たりの平均価格は8,958万円（同16.7％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は135万円（同16.7％上昇）と、いずれも2年ぶりに上昇。上期の最高値を更新した。
下半期は、東京23区を中心に注目の大規模物件が始動することから、1万5,000戸の供給を見込む。年間の供給戸数は約2万3,000戸と、24年の2万3,003戸とほぼ横ばいになる見込み。
6月の発売戸数は1,641戸（前年同月比1.3％減）と、2ヵ月連続の減少となった。初月契約率は61.0％（同5.4ポイント低下）で、前月比では3.1ポイント上昇した。1戸当たりの平均価格は9,165万円（同11.8％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は136万4,000円（同12.0％上昇）と、いずれも2桁の上昇となった。
即日完売物件は、千葉県柏市の「ルネ柏ディアパーク」2期2次15戸の1物件だった。
6月末時点の販売在庫数は6,026戸で、前月末比で155戸増加。7月の発売戸数は1,500戸程度を見込む。
