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（一社）プレハブ建築協会は、設置完了型のユニットハウスタイプによる応急仮設住宅の試作棟を完成させ、23日に報道陣に公開した。
同協会は、令和6年能登半島地震において4,467戸の応急仮設住宅を建設。しかし、道路やライフラインの寸断を受け現場における労働力の確保や資材搬入が難航し、工期が長期化してしまった。その反省を踏まえ、同協会規格建築部会で検討を開始し、今回の試作棟の開発に至った。
同住宅は、洋室とダイニングの「居室ユニット」と、キッチン・浴室など水回りの「設備ユニット」で構成。被災地に近い工場で生産・保管し、発災後に自治体からの要請を受けトラックで運搬するため素早く対応できる。さらに現場では、H形鋼基礎の設置、ユニットの接続工事、電気配線・配管工事を行なえば完成する。「ユニットの接続は簡単にできるようにしており、専門技術者が不在でも可能。1日で20～30戸は組み立てることができるはずだ。自治体の要請から最短18日程度で引き渡しまで完了できると試算している」（同協会規格建築部会技術開発分科会・矢島 登喜夫氏）。
居室ユニットと設備ユニットの2連棟仕様・1DKの場合、全⻑約5,600mm×全幅約4,523mm。居室ユニットを増設することもできるため、大家族の入居にも対応できる。居室ユニットにはエアコンも装備しているほか、断熱材の施工や二重サッシの採用など快適な住環境にも配慮している。
矢島氏は「同住宅は災害初期、緊急性の高い段階で50戸ほどを速やかに提供することを想定している。その後は状況に応じて新築型の仮設住宅とも併用していく」と説明した。
ベースとなるユニットは、会員各社が保有しているコンテナ等を利用する。今後、同協会が主導し同住宅の開発を進めていき、会員各社に保管を求めていく。災害時以外での活用も検討している。
