日鉄興和不動産（株）は28日、東京建物（株）および権利者と共に推進している「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）の市街地再開発組合が27日に設立されたことを発表。同時に、同日両社が同事業の組合員、参加組合員として参画した。
都営新宿線「船堀」駅に近接し、同区の複合文化施設である「タワーホール船堀」の北側に面する約2.6haを対象とする市街地再開発事業。開発敷地を南北2つに分割、北側敷地には江戸川区本庁舎（庁舎棟）を開発する。敷地面積約9,620平方メートル、地上21階建て、延床面積約6万1,330平方メートル。また、南側敷地では住宅（約400戸）、商業、保育所などで構成する民間棟を開発する。敷地面積約7,300平方メートル、地上26階地下1階、延床面積約5万8,500平方メートル。
両棟の開発と並行し、街区の再編により道路空間の拡幅と歩道上空地の確保を行ない、安全な歩行者空間を創出。歩行者デッキの整備と合わせて「船堀グリーンロード」を再整備し、周辺域の住環境に配慮した緑のネットワークを設ける。さらに両物件および「船堀グリーンロード」面する位置に多様な形で利用できるコミュニティ広場を整備し、地域の交流の活性化を図る。民間棟基壇部には屋上庭園を整備して、「船堀グリーンロード」と一体的な立体庭園も形成する計画。
また、水害に対応するため、民間棟の住宅居室、電気設備室、防災備蓄庫はハザードマップにおける想定最大浸水深以上となる2階以上に配置。屋上広場や一部施設内に、一時避難スペースを確保する。なお、「船堀グリーンロード」と駅前広場をつなぐ歩行者デッキを、同じく想定最大浸水深以上となる位置に設ける。
2026年度に権利変換計画認可、工事着手（解体工事含む）の予定。建物の竣工は、30年度を予定する。
