（株）不動産経済研究所は5日、「首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の平均値と中央値の推移 2025年上半期」を発表した。首都圏1都3県（東京都および埼玉・千葉・神奈川の3県）における新築分譲マンションの戸当たり価格と専有面積の中央値を集計し、平均値と比較した。
25年上半期の首都圏における新築分譲マンション戸当り価格の中央値は、6,898万円（前期（24年下半期）比6.8％上昇）と上昇。平均値は8,958万円で、中央値と平均値の差は2,060万円となった。
地域別の中央値を見ると、東京23区1億1,010万円（同20.7％上昇）、東京都下6,115万円（同5.7％上昇）、神奈川県6,694万円（同5.6％上昇）、埼玉県5,869万円（13.8％上昇）、千葉県5,568万円（同3.1％上昇）。東京23区と埼玉県は2桁上昇。23区は5期連続の上昇で半期で初めて1億円の大台を突破し、中央値と平均値の差は2,054万円（前期：2,279万円）に縮小した。同社では、「人件費、用地費、資材費のアップによって23区内のほぼすべてのエリアで物件価格が上昇したことで中央値の大幅上昇が続いている。今後も23区全域で1億円以上の住宅の供給拡大が見込まれ、中央値の上昇は平均値を上回る可能性がある」と見ている。
専有面積の平均値は、66.37平方メートル（同0.2％縮小）、中央値は69.18平方メートル（同0.4％拡大）。同社は今後の見通しについて、「専有面積は、グロス価格の抑制などを理由に中央値、平均値ともに60平方メートル台にとどまる見込み。その差も当面は2平方メートル台で推移し続ける可能性が高い」とした。
