（株）長谷工ライブネットは4日、「不動産投資に関する調査（2025年6月）」の結果を公表した。調査は20年から実施しており今回で6回目。対象はアセットマネジメント会社（リート28％、私募リート29％、ファンド34％、事業会社38％）。6月2～23日にWebで調査。回答者数は58社。
現在の不動産投資市場については、「とても良い」が12％（前回（24年6月）調査比8ポイント増）、「良い」が33％（同5ポイント増）、「どちらともいえない」が43％（同2ポイント減）、「悪い」が12％（同9ポイント増）、「とても悪い」が0％（同2ポイント減）。前年よりも「とても良い」＋「良い」の回答が1.4倍に増加し、好調だったコロナ禍を超える水準となった。
不動産投資を「重点的に検討」するエリアについては、東京都心が59％（同6ポイント増）で5割を継続、東京都心以外23区も52％（同5ポイント増）と5割超に。大阪市も45％（同17ポイント増）と5割近くまで大幅上昇となり、他のエリアより高かった。
住宅不動産の今後1年の賃料動向については、首都圏全域・大阪市ではシングル・ファミリーともに「賃料上昇」を見込む回答がおおむね9割以上、「5％以上上昇」が増加した。地方中核都市では、福岡市で「賃料上昇」を見込む回答が8割以上に増加した。
賃貸マンションの契約更新（過去1年）では84％が賃料増額を実施。実施率は都市部ほど高く、首都圏では「実施率50％以上」が約半数となった。賃料増額率も都市部ほど高く、東京都心部では「10％以上の増加区」が約3割を占めた。
また、賃貸マンションの賃料を増額する際に検討する施策・サービスについては「専有部の設備交換」が52％で最多に。次いで「エントランス等共用部・外構の改修」47％、「インセンティブの付与」22％等が続いた。
