東急不動産ホールディングス（株）は6日、2026年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（25年4月1日～6月30日）は、売上高2,879億8,300万円（前年同期比7.8％増）、営業利益412億3,200万円（同30.3％増）、経常利益374億1,400万円（同27.5％増）、当期純利益305億5,300万円（同61.7％増）の増収増益となった。
都市開発事業の「住宅分譲」では、計上した分譲マンションは122戸（同158戸減）と減少。「オフィス・商業施設」については、広域渋谷圏物件を中心とした稼働良化や、「その他」における投資家向け売却等の増加等により増収増益となった。賃貸オフィスは、渋谷エリアを中心に好調に推移。当期末の空室率（オフィスビル・商業施設）は0.3％と、引き続き低水準を維持している。都市開発事業全体の売上高は983億円（同26.0％増）、営業利益は216億円（同47.7％増）。
不動産流通事業の「仲介」は、「売買仲介」において取扱件数・取扱高が増加。「不動産販売」における開発案件の計上増加等により、売上高1,019億円（同14.6％増）、営業利益205億円（同42.0％増）を計上し、増収増益となった。
通期では、売上高1兆2,700億円、営業利益1,530億円、経常利益1,315億円、当期純利益850億円を見込む。
